東かがわ市議会 2022-04-22 令和４年総務常任委員会 本文 開催日：2022年04月22日
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に示されている香川県に移送されるプッシュ支援物資量に香川県における東かがわ市の避難所避難者割合約６パーセントを乗じ、流通備蓄で確保する水を加えた物資量をラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブックの計算シートにより、２次物資に必要な保管面積を算出しております。 ８ページを御覧ください。
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に示されている香川県に移送されるプッシュ支援物資量に香川県における東かがわ市の避難所避難者割合約６パーセントを乗じ、流通備蓄で確保する水を加えた物資量をラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブックの計算シートにより、２次物資に必要な保管面積を算出しております。 ８ページを御覧ください。
最大規模の南海トラフ地震発生時に県を通じて国から送られるプッシュ型支援物資は、国が策定しております南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画で定められており、食料、毛布、乳児用ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー及び生理用品となっておりますので、これらの支援物資を基本として考えております。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 ただいまの件についてですが、大規模な震災が発生した際、市は災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時でも継続して行わなければならない通常業務を有しております。
特に高速道路の鳥坂インターチェンジや国道11号線といった災害時に重要な役割を果たす第１次輸送確保路線との接続が容易であることや、防災ヘリコプターの飛行場外離着陸場に指定されております緑ヶ丘サッカー場に近い立地条件は、災害時の人命救助や生活物資、資機材輸送等の災害応急対策活動において非常に重要な位置づけとなっております。
また、農業経営に大きな経済的打撃を与え、農作意欲減退の要因となり得る地域の生活環境や農作物に対する有害鳥獣からの被害防止に向けて、捕獲奨励わな具等購入費、被害対策設置費に対する助成と、三豊市鳥獣被害対策実施隊と連携し、地域における有害鳥獣の対策活動の活性化を図ってまいります。 そして何よりも重要なのは、三豊市の基幹産業である農林水産業が、文字どおり第一次産業であり続けることです。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 本市の業務継続計画についてでありますが、大規模な震災が発生した際、市は、災害応急対策活動及び災害からの復旧、復興活動の主体として重要な役割を担うことから、災害時に業務遂行能力が低下した状況下においても、市民の生命、生活及び財産を保護するため、市役所機能の継続または早期回復するための業務継続体制の整備を図ることを目的に
次に、地域防災計画見直し事業に関連して、高松市業務継続計画の修正概要についての説明では、大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策活動、及び災害からの復旧・復興を果たす重要な役割を担うこととなるが、発災直後においても、新たに発生する対応業務と継続しなければならない優先度の高い通常業務を適切に実施するため、平成24年４月には、高松市業務継続計画（地震・津波対策編）本庁用を、平成27年４
そこで、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震・対津波計画基準における災害応急対策活動に必要な施設に求められる基準に基づき建築計画を進める必要があるものと存じます。具体的には、まず構造体の耐震安全性については、大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とするⅠ類のレベル。
まず、大規模災害発生時における道路啓開についてですが、議員御承知のとおり、大規模災害の発生時には迅速な救助、救出活動を初め、物資の供給、諸施設の復旧対策活動が課題となってまいります。
しかし、大規模災害時において、障害者を含めた災害時要支援者に対応できる避難誘導になりますと、応急対策活動やさまざまな防災活動が行われる状況下において、安全、確実な避難誘導の実施は困難が予想されます。 そこで、地域の自主防災組織による避難誘導の協力が非常に重要になってまいりますが、地域の避難行動要支援者の把握、サポート体制などの取り組み等については、さまざまな課題がございます。
市役所に勤務する職員は、日ごろより市民の安全・安心を守るという意識を持つとともに、とりわけ災害対策活動においては職員の自発的行為が求められております。水防本部は、消防団を始め、多数の関係団体の協力をいただき活動しており、その活動手当としては消防団員には出動報酬を１回当たり2,300円支給しております。
道路の空洞調査ということですが、市道などの路面に陥没がありますと、車両の事故、人身事故等の重大事故につながるおそれがあるということや、地震発生時には陥没のため車両通行不能となり、応急対策活動にも支障が出るおそれがあります。市民生活に大きな悪影響を及ぼすものと認識をしておりまして、日ごろより市職員が路面の損傷や異常箇所の把握に努めております。
国が同法に基づき定めている基本方針によりますと、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない、または木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないとされておりまして、コミュニティセンターの避難所等としての機能を勘案いたしますと、建物本体を木造化することにはなじまないものと考えております。
また、南海トラフ巨大地震が発災した際には、四国の防災拠点として、サンポート合同庁舎に政府の現地対策本部が設置をされ、応急対策活動が展開される計画となっております。
また、県及び市は落橋したときに二次災害を及ぼすおそれのある高架橋と主要避難路及び災害応急対策活動に必要な緊急輸送路にある橋梁については、優先的に落橋防止等の耐震化を実施しております。 県道においては21橋全部が、また市道においては７橋のうち１橋が耐震化対策を完了しております。
また、災害対策活動の習熟、防災関係機関との連携強化、住民の防災意識の高揚を図るため、具体的かつ効果的な各種防災訓練を今まで以上に推進してまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げて、鴨田議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 以上でございます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。
四つ目、災害対策活動を行う上で、必要な拠点施設などにどのようにされるのかお伺いいたします。 五つ目、支援、応援物資等受入れ集積運送の受援拠点施設はどのようにされているのか、お伺いいたします。 六つ目、受援側が何をどれだけ必要としているのか、どこにいるべきなのか、適切に講じた上で、供給をコントロールする方法や担当人員の確保について検討されているか。
特に、橋長15メートル以上の橋梁で落橋したときに二次災害を及ぼすおそれのある高架橋と、災害応急対策活動に必要な緊急輸送路にある橋梁につきましては、優先的に落橋防止等の耐震化を実施しており、県道においては21橋のうち20橋が、また市道におきましては５橋のうち１橋が完了をいたしております。
今後も人命の救助や生活物資、資機材の輸送等の災害応急対策活動に必要な輸送路確保のため、道路網の整備を計画的に推進してまいりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、東汐入川緑道公園整備事業についてお答えいたします。
内閣府が定める東南海・南海地震応急対策活動要領では、高松空港における救助活動や物資の輸送などの活動が計画をされております。東南海・南海地震の発生時に、高松空港を利用した広域的な後方支援を行うことは、被災自治体にとって極めて重要と存じますことから、県や高松空港など関係機関と連携しながら、本市として可能な後方支援策について研究を進めてまいりたいと存じます。